- 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7％の成長率を保つ。
- 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
- 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
- 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
- 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
- 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
- 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
- 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
- 2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
- 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
実現のための方法として
- 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
- 2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
目標8のターゲットは全部で12項目。
ターゲットの数は目標17と目標2に次いで3番目に多く、経済成長、働きがいや経済生産性の向上、雇用創出などが含まれます。
また、経済成長に関わる内容だけではなく、銀行や人身売買など内容は多岐にわたります。
他には、若者や障害者への雇用・教育・職業訓練など、若者にフォーカスが向けられたターゲットが設定されていることも特徴です。
世界には働きたいと思っているのに仕事がない失業者がいます。
そして仕事があっても５人に１人は十分な収入を得ることができず、貧困から抜け出す事ができずにいます。
労働時間や労働条件が厳しい環境で働かなくてはいけない人も少なくありません。
働きがいがあり，十分な収入が得られる仕事をディーセント・ワークといいます。
貧富の格差が拡大しているといわれる今、地球のみんなが幸せに暮くらすためにはディーセント・ワークをいかに実現できるの考えていかなくてはなりません。
世界の失業率が1990年代よりは下回っているものの、年間３４０万人以上の失業者を生み出し続けている現状。
その総数は今や２億人を超えて増え続けています😨
(参照：国際労働機関（ILO））
失業者が増えるということはSDGs目標１「貧困をなくそう」の実現が困難になり、貧困から飢餓への負の連鎖の加速を引き起こしていくことになってしまいます。
「ワーキングプア」は、日本語で「働く貧困層」と呼ばれていて、
正社員やフルタイムで働いているにも関わらず１日約350円未満での生活から抜け出せない、生活保護の水準以下しか収入が得られない、就労者の社会層のことをいいます。
ワーキングプアの人は世界に７億人もいるといわれています⚡
労働者の犠牲のもとに成り立つ経済発展は、決して持続可能なものではありません。
世界中のみんなが幸せに働きながら、経済を発展させる世界を持続可能なものとするためには、労働に関する様々な課題解決が必要となります。
日本は世界的に見ても、長時間労働が課題であり、2013年には、「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と国連から指摘されています。
下の図を見て分かるとおり、パートタイムなどが多い女性を除いた「男性1日あたりの平均労働時間」は世界1位となっています。
日本は、この計算に入っていない「サービス残業」が多いことも指摘されています。
時間労働を是正する「働き方改革」により「ワーク・ライフ・バランス」を達成することが必要です。
また、非正規職員と正規職員の収入格差も日本の課題とされており、時給に換算すると欧州では非正規職員の収入は正規職員の8割であるのに対し、日本は6割程度となっています。
そして、非正規雇用は主に女性が占めています。
M字カーブとは、年齢層別に見た女性労働率のグラフで特徴的な曲線のことです。結婚や出産を機にいったん離職し、育児が一段落したら再び働きだす女性が多いという日本の特徴を反映したグラフです。
女性の労働率がM字カーブを描くのは、日本女性の働き方の特徴が影響しています。
M字型になってしまう理由として、日本の女性が結婚や出産、育児期には離職をし、家事・育児に専念するというライフスタイルだからです。
女性に家事・育児を負担させるような性別的役割の考え方が、根強く残っていると言えるでしょう。
また、働き続けながら、結婚や出産ができる条件や制度が整っていないことを示しています。
今後、女性の社会進出を加速させるためにも国の政策に加え、企業による積極的な環境整備が必要です。
2022年4月以降に男性育休の取得が義務化され、今後は有期雇用労働者の育休取得要件緩和や「産後パパ育休」の取得など、柔軟に育休が取得できる環境が徐々に整ってきます。
制度改正の背景には、男性の育休取得率が女性と比べて圧倒的に低いことが挙げられます。
2020年時点の育児休業取得率は、女性が81.6%に対し男性は12.65%と低調に推移しており、現行制度だけでは男性育休が取得しにくい現状が浮き彫りとなりました。
出典：厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
◆男性育休義務化4つのポイント◆
育児介護休業法の改正されたポイントは4つです。
しかし、男性側も育休が取得しにくい現実があります。厚生労働省の調査によると、育休を取得しなかった理由は次の3つが上位を占める結果となりました。
このように業務の都合や職場の雰囲気によって育休を取得しにくい現状を受け、業務と調整しやすい柔軟な制度や取得しやすい職場環境の整備が急務であると判断されました。
ここまで見てきたように、人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を促進するには解決しなければならない問題が山積みです。
国や企業はこれまでの概念を取り払い、抜本的な解決策を提示して行動を起こしていかなければ、SDGsが掲げる2030年の達成は非常に厳しい状況であることは間違いありません。
- 無駄な会議や仕事を減らすなどワークライフバランスを考えて上手に働く
ブログ：働き方改革とは
- 企業はサプライチェーンを通したマネジメント・フェアトレード商品（公平・公正な取引と認定された商品）を購入する
ブログ：【基礎】サプライチェーンとは
- ESG投資（財務情報だけでなく、環境（E）・社会（S）・企業統治（G）を考慮する投資）をする。
労働の問題は貧困だけでなく、飢餓やジェンダー格差、産業と技術革新など他のSDGsの目標へとつながります。
日本でも「ブラック企業」という言葉があるように、権利が守られていない状態で仕事をしている人は少なくありません。
世界中のすべての人が安定し、働きがいのある人間らしい仕事をするためにも、制度を活用してより良い労働環境をつくっていきましょう。
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