テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して場所や時間に制限されない柔軟な働き方のことをいいます。
人材確保や生産性の向上を目的に総務省・厚生労働省が推進する働き方改革のもとで注目を集めています。テレワークは働く場所によって３つの形態に分類でき、導入することで企業はコスト削減、業務効率の向上などを期待できます。
そして、テレワークを大きく分類すると『雇用型』と『自営型』に分けられます。
- 雇用型
従業員がオフィスとは違う場所で働く。
- 自営型
個人・小規模事業者が顧客契約に基づいて出社せずに働く。
自営型には、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）、クラウドソーシングなどが該当します。
テレ（Tele)とワーク（Work)をくっつけた言葉ですが、英語の接頭語Teleは「遠く」という意味があります。身近な例ではテレビジョンのテレです。ですから直訳的には遠くからの仕事のような意味になります。
つまり、テレワークとは従来のようにオフィスに出勤せずに、自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなどで、パソコンやモバイル端末などを利用し仕事を行うスタイルのことを指します。
テレワークは雇用型、自営型の雇用形態に加えて、働く場所で3つの種類に分類されます。それぞれの働き方を詳しく見ていきましょう。
社員（従業員）が所属する会社のオフィスに出勤をせずに、1日の業務を自宅で行う形態をいいます。
一度オフィスに出勤したり、顧客訪問をしたりするなど自宅から外出して働く「部分在宅勤務」や「半日在宅勤務」というパターンもあります。
顧客先や交通機関での移動中の車内、出張先のホテル、カフェなどで仕事をする形態です。会社や顧客との連絡にはノートPCやタブレット、携帯電話などのモバイルIT機器を使います。
社員（従業員）が所属する会社のオフィス以外の外部オフィスや施設を利用して働く形態です。
サテライトオフィスには自社専用で使う施設、レンタルオフィス、複数社が共同で利用するオフィス（シェアオフィス）などがあります。
テレワークを導入することで企業側・従業員側はどのようなメリットを得ることができるのか解説します。
- 離職防止と人材確保
テレワーク導入で育児・介護・病気療養などを行っている社員が仕事を継続することができます。
それにより育児や介護などを理由にした離職を予防でき、優秀な人材の確保と流出を防止できます。
- 営業効率の向上
テレワークにはモバイルワークというスタイルがあります。
例えば営業担当の社員が、家から訪問先に直行し、商談が終わればオフィスに戻らずモバイル端末で会社への報告などを行うというスタイルです。
就業時間になれば、その日の報告などもモバイル端末から行いそのまま家に直帰します。
こうしたテレワークにより、顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加、迅速かつ機敏な顧客対応を実現でき顧客満足度をアップさせることができます。
- コスト削減
テレワークによりオフィススペースや紙などオフィスコストの削減ができます。
さらに離職率が低下すれば新しい人材を募集採用する必要もなくなります。募集採用や新人教育にかかる時間やコストも削減できます。
加えて通勤手当を支払う必要もなくなります。
- 非常時の事業継続性の確保
地震や台風などの災害時、テロ、インフルエンザのパンデミックなどの非常事態により事業の継続が難しいと思える状況でも、オフィス以外で働くテレワークの社員がいれば非常時でも事業を継続でき、事業利益の損失を最小限に食い止めることができます。
例えば、自然災害が発生したケースでは、出勤することなく自宅での業務が可能なため、事業での損害を最小限に抑えられます。また、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３密を避けるためにテレワークを導入する企業が急増しています。
- 企業イメージの向上
育児中や介護中でも働ける企業というメッセージを発信できるので企業イメージの向上につながります。
企業がテレワークを導入することでそれを利用する社員は以下の3つのメリットを得ることができます。
- ワーク・ライフ・バランスの向上
ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和」という意味です。仕事と生活の両方をうまく調和させるということです。
テレワークにより社員は家族と過ごす時間や、自分の趣味のための時間などを増やすことができます。
テレワークにより男性でも女性でも育児の時間を取れるようになるので、安心して子供を育てられる環境を生み出せます。
さらに田舎暮らしや海外生活など夢に描いていたライフスタイルの実現もテレワークを通じて実現できます。
- 育児・介護・病気治療と仕事の両立
勤労意欲やスキルがあっても、出産や育児、介護により仕事を辞めざるを得ないという方がいます。
病気や障がいなどの理由でオフィスに定期的に出勤できないという方もいます。
テレワークの導入で「育児・介護・病気治療」と「仕事」の二者択一ではなく、それらの両立を可能にできます。
- ストレスの削減
テレワークにより毎日の通勤・帰宅のために満員電車に乗ったり交通渋滞に巻き込まれるなどのストレスから解放されます。
テレワークでは自分の生活スタイルに合わせて仕事ができるので、服装も自由です。お茶やランチも好きな時間に行えます。自分がくつろげる、落ち着ける場所で仕事ができます。
テレワークによりストレスなく仕事ができるようになれば生産性も向上します。
テレワークは企業にとって、人材確保やコスト削減などのメリットをもたらし、社員側にも育児や介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの実現などを可能にします。
しかし、テレワーク導入により企業側も社員側も予想しておかなければならないデメリットもあります。
- テレワーク社員の勤怠管理
テレワーク社員の出勤・退勤・在席中・離席中の把握をどうするかという問題が起こる可能性があります。
基本的に社員がオフィス外で働くことになるので、テレワークをする社員がどのくらいの時間働いたのかを管理するのが難しくなります。
社員の労働実態が把握しにくいと、勤怠管理が煩雑になり、長時間労働につながる可能性があります。
この問題点への対策としては、社員の勤怠管理のルールを明確にし、共有することが挙げられます。パソコンの作業履歴やWebカメラを活用して評価するのがよいでしょう。
- セキュリティリスクが高まる
スマホやタブレットなどの端末を外部に持ち出して作業をするため、端末を紛失してしまったり、画面を他者に見られてしまったりといった情報漏洩のリスクが発生します。
こうしたセキュリティリスクに対策するためには、セキュリティ対策ツールを導入することや、持ち出しに関する社内ルールを明確に設定することが必要です。
- プロジェクトやタスクの管理
テレワーク社員を含め部署の垣根を超えて協力する必要のあるプロジェクトを立ち上げる場合、そのプロジェクトをどう管理するのか、プロジェクト進行に必要な細かなタスクをどのように管理するのかという問題が生じる可能性があります。
- コミュニケーション不足
テレワークではオフィスに出勤するわけではないので、同僚と顔を合わせて話をしたり、上司に直接仕事の相談ができなくなるという問題が生じる可能性があります。
テレワークで働く場合は、同僚や上司とコミュニケーションを取る方法を確保しておかなければ孤独感を感じたり、働きやすい職場環境が逆にストレスの原因になる可能性もありす。
- 時間の管理が難しい
テレワークでは始業時間や終業時間を自分で管理する必要があります。
終業を知らせるベルが鳴ったり上司や同僚が仕事の終わりを教えてくれるわけではないので、気を付けないと仕事がプライベートを浸食していく可能性もあります。
またオフィスに出向くわけでなないので出社・退社のタイムカードの打刻もしません。有給休暇などの休暇申請も直接上司に提出できません。
こうした問題もどう解決するか明確にしておかなければなりません。
テレワークを企業が導入すれば優秀な人材の確保と流出の防止になり、コスト削減、災害時などの事業継続対策にもなります。
社員側も仕事と自分の生活のバランスを保つことができ、育児や介護と仕事の両立も可能になります。
テレワークの場合、勤怠管理やプロジェクト管理、コミュニケーションなどの問題をどうクリアするかという点もありますが、テレワークを支援するツールを上手に利用することでそれらの問題も解決できます。
上手に活用すれば、会社と社員の両方に、そして社会にもメリットがあるテレワーク制度。ぜひこの記事が参考になればと思います。
