皆様こんにちは、ZEROBASEの働き方改革担当 たにば です！
2024年4月から、特例となっていた運送業と建設業、それに医師の3つの業種でも時間外労働の上限規制が始まり、2019年4月から順次施行されてきた、働き方改革関連法のすべてが施行されました。
これからますます、働き方改革を推進していかなければならない時代となります。そんな中で国や各地方自治体がどのように働き方改革を進めていく手助けをしているのか、働き方改革にまつわる様々な認定制度を調べて、探っていこうと思います。
そもそも働き方改革ってなに？
働き方改革とは、日本政府が推進する労働制度の改善や労働環境の見直しを通じて、労働者の健康や働きがい、企業の生産性向上を図る取り組みのことです。
主な目的として、以下のような点が挙げられます。
- 長時間労働の是正：過労やストレスを防ぐため、労働時間の上限を設けたり、有給休暇の取得を促進するなどして、労働者のワークライフバランスを向上させます。
- 多様で柔軟な働き方の促進：テレワークやフレックスタイム制、時短勤務など、多様な働き方を可能にし、子育てや介護などさまざまな生活状況に合わせた働き方を実現します。
- 非正規雇用の処遇改：正規・非正規労働者の格差を縮め、同一労働同一賃金の原則に基づいた公平な待遇を目指します。
- 生産性の向上: 労働者の能力を最大限に引き出し、企業の生産性を向上させることで、持続可能な経済成長を促進します。
働き方改革の背景には、日本の少子高齢化や労働力不足といった社会的課題があり、これらの課題に対応するために労働環境の整備が求められています。
（出典：厚生労働省 働き方改革特設サイト https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/ ）
中小企業の働き方改革の必要性
「働き方改革」は、日本国内雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが必要です。 魅力ある職場とすることで、人手不足の解消にもつながります。
ポイント１
職場環境の改善などの「魅力ある職場づくり」が人手不足解消につながることから、人手不足感が強い中小企業・小規模事業者においては、生産性向上に加え、「働き方改革」による魅力ある職場づくりが重要です。
ポイント２
改革に取り組むに当たっては、「意識の共有がされやすい」など、中小企業・小規模事業者だからこその強みもあります。
ポイント３
「魅力ある職場づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくるため、「働き方改革」を進めてより魅力ある職場をつくりましょう！
（出典：厚生労働省 働き方改革特設サイト https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/ ）
働き方改革にまつわる認定制度
国や各地方自治体、他にも様々な機関が「働き方改革関連の認定制度」を設けて企業の積極的な取り組みを推進しています。
例えば、厚生労働省が推進する「次世代育成支援対策推進法における認定制度（くるみん）」や「女性活躍推進法における認定制度（えるぼし）」「若者雇用促進法における認定制度（ユースエール）」などはその一部です。
これらの認定は、それぞれに「子育て支援」「女性活躍」「若者支援」に対する取り組みを認定するもので、このような認定制度が各地方自治体にもあります。
それぞれに特色があり、また、認定を受けることによるメリットも多くあります。働き方改革を推進する上で認定の取得は一つの目標にもなるのではないでしょうか。
ということで、次回の 働き方改革担当ブログ はZEROBASEの拠点「愛知県」の取り組みについてご案内します！乞うご期待ください！！
