【中小企業向け】採用に活用できる助成金

みなさん、こんにちは!

人件費や採用費を削っては中々人が育たず、また有望な社員も入って来づらいです。
しかし現実的には限られた予算の中での、ギリギリのやりくりになってしまうと思います。もし、採用時に100万円程が支給されるとしたらいかがでしょうか?
そう、助成金の活用が非常に魅力的でなのです。
雇用関係の助成金の中で、採用時が特に活用しやすいと言われ、国自体、雇用を進めている現状、毎年旬の助成金が創設されるので、これを上手に活用していきましょう。

今日は、中小企業様向け採用の時に活用できる助成金についてご紹介したいと思います。

助成金、補助金とは?

助成金とは、正社員増加や女性や高齢者などの就業促進など、雇用に関する課題の実現に向けて取り組む事業者に対して、一定額を助成する制度です。主に厚労省が管轄しています。

一方、補助金とは、国の政策目標の達成のため、政策にあった事業を施策する事業者に対して交付されるお金のことです。例えば、国として起業家を増やしたいという目標があれば、起業家をサポートするための補助金の交付が行われます。主に経産省が管轄しています。

新たに雇用する際に活用できる助成金

CONTENTS
1 キャリアアップ助成金
2 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
3 職場定着支援助成金
4 特定求職者雇用開発助成金

1 キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金で人気のものとして、「正規雇用等転換コース」があります。
従業員がパートや派遣などの有期契約の社員であれば、正規雇用への転換を図ると助成金を受給できます。有期契約を正規雇用に転換すると、1人につき50万円、有期雇用を無期で同20万円、無期雇用を正規で同30万円の助成金が得られます。
また、派遣を正規社員として直接雇用に転換すると30万円が助成されます、受給条件は、対象となる従業員を半年以上雇用していること、派遣の場合も半年以上派遣されていることなどがあります。

2 トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3か月間の試行雇用することにより、その適正や能力を見極め常用雇用への移行のきっかけとしてもらうことを目的とした制度です。
トライアルはお試しという意味で、職業経験や、知識・技術が不十分で安定した職業が難しい求職者を雇用する事業主のための助成金です。支給対象者の雇用期間中にある月において、就労を予定の日数に対する実際に働いたニ数の割合で支給額が決まります。

3 職場定着支援助成金

従業員の離職率低下を目的に設立された助成金制度です。
離職率を低下させるために「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」の各種雇用管理制度を導入・実施した事業主には最大40万円が支給され、さらに、その結果目標を達成できれば、追加で60万円の助成金が支給されます。
また、人事評価制度や賃金制度の整備により、生産性向上・賃金アップ・離職率低下に取り組んだ場合や介護事業主が介護福祉機器の導入により離職率低下に取り組んだ場合、介護事業主と保育事業主が賃金整備をすることで、介護労働者・保育労働者の離職率低下に取り組んだ場合生産性の向上を目的とした設備導入によって、雇用管理改善(賃金アップなど)と生産性向上を実現した場合などに助成されます。

4 特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者などの就職困難者を、ハローワークなどの紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。
特定求職者雇用開発助成金はいくつかのコースがあり、「高年齢者・障碍者・母子家庭の母などの就職困難者」「65歳以上の高年齢者」「発達障害者または難治性疾患患者」「東日本大震災による被災離職者や被災地求職者」「生活保護受給者や生活困窮者」「長期にわたり不安定雇用を繰り返す方」などの雇用に際しては、支給要件を満たすことで対象者に支払った賃金が助成されます。

 

◆零太郎◆
中小企業は、継続的な売り上げのために常に新しい投資が必要だから・・・。
そのため、サービスの販促を拡大したり、新商品やサービスを開発したり、次の売り上げ作るためにも、新事業の開発が必要ですね。
◆ミラコ◆
これらの新たな投資のタイミングや人材を雇用する際も、助成金を活用していきたいわね。