知っていますか？「SDGs」の取り組み

みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか？
しっかり手洗いうがいをして、しっかり食べて、毎日元気に過ごしましょう。
さて今日は、広く世界に目を向けて、持続可能な開発目標「SDGs」についてご紹介したいと思います。

持続可能な開発目標ＳＤＧｓエス・ディー・ジーズとは

はじめてこの名前を聞かれた方もいると思います。
持続可能な開発目標「SDGs」とは、Sustainable Development Goalsの略で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール（下図の項目）・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

日本の取り組み

SDGs推進本部

SDGs達成をより具体的に実現するために、日本政府はSDGs推進本部を設置しています。
SDGs推進本部は、目標達成のために各行政機関の連携を図り、効果的に推進するために設置されました。定期的に話し合いの場を持ち、令和元年6月には『拡大版SDGsアクションプラン2019』を制定。
より具体的なSDGs達成に向けたプランを、行動ベースでまとめました。さらに、「国連ハイレベル政治フォーラム」と呼ばれる、SDGsの実施に関する政治的リーダーシップや指針、提言を提供するためのグローバルな話し合いの場も持たれています。
日本政府だけでなく、世界各国でSDGsの実施について活動状況を報告。
各国の現在地の共有と、世界レベルでのフォローアップなどの役割を果たしています。

上図にある「SDGs未来都市」とは
●自治体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として
選定、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより強力に支援。
●その中で先導的取組を行う都市を「自治体SDGsモデル事業」に選定し、資金的に支援。
●成功事例の普及展開等を通じ、自治体おけるSDGsの達成に向けた取組の拡大を目指す。
（都道府県及び市区町村におけるSDGsの達成に向けた取組割合： 2020年度目標30％）
というものです。
2019年時点では、SDGs未来都市は神奈川県小田原市や福島県郡山市など31都市（内モデル自治体SDGs未来都市事業10都市）です。

SDGs達成に向けた分野別取り組み

日本はSDGs達成に向け防災、保健、人権、教育、ジェンダーの分野別にそれぞれ取り組みが行われています。

防災の取り組み

日本では近年発生した東日本大震災を始めとした数多くの災害が発生しているため、これらの経験と教訓を活かし、災害に負けない強靭な社会の構築、開発と国際協力における防災の主流化を積極的に主導しています。例えば2015年にネパールで起こった大地震においては、発生の翌日には緊急援助隊による救援活動の派遣や国際NGOによる家屋の強度調査から耐震性に優れた住居の再建など国際協力を行っているのです。

保健の取り組み

日本は保健分野において進んでいることもあり、その強みを国際協力の中で活かしていくために、様々な取り組みを実施。WHOの緊急対応基金等、国際通貨基金（IMF）による大規模災害抑止・救済基金への拠出や感染症危機管理専門家養成プログラム等による人材育成の推進、国際緊急援助隊及び人材登録システムの構築など数多くの様々な支援を行っています。これにより「全ての人が生涯を通じて基礎的保健サービスを必要な時に負担可能な費用で受けることができる UHC の実現」を目指して活動し、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の推進、国際的な保健課題解決に向けた議論を積極的に主導しています。

人権の取り組み

日本では人権の取り組みとして、「ビジネスと人権」に焦点をあて活動しています。2018年に閣議決定された未来投資戦略2018「Society 5.0」「データ駆動型社会への変革」には、企業行動の原則としての人権尊重に係る行動計画の策定が明記されました。また、行動計画策定の第一段階として、企業活動においての人権確保について、日本の法制度や施策等の現状を政府主導で現状把握調査し、整理及び意見交換会を実施することで、どのような行動計画が必要なのかまとめられています。2019年前半には優先分野の特定、そして後半には行動計画の原案作成にも取り組み、2020年の行動計画公表を目指しているのです。

教育の取り組み

SDGsの前身であるMDGsによって2000年から2015年の間に、学校に行けるようになった子どもが推定4,300万人も増加しました。
喜ばしい一方で教育基盤が固まっていない国も多く、教育と職業訓練の機会の提供が緊急の課題となっています。持続的な開発目標を達成する上では不可欠であり、このような課題への支援や将来的に国を先導していく人材を育成していくための高等教育機関や学生への支援も必須です。そのため、日本は相手国の開発政策や教育制度を踏まえた上での自立的な発展に向けた主体的、協働的な取り組みを重視した協力や、自立するために必要な技能、スキル習得の支援、国際的な教育の質の確保に向けた取り組みの支援、女性や女児のエンパワーメントとジェンダー平等に配慮した教育協力を実施しています。
（出典：外務省公式サイト「平和と成長のための学びの戦略」）

ジェンダーの新政策

教育の取り組みでも出てきましたが、ジェンダーの新政策として、「女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善」や「女性の能力発揮のための基盤整備」などを基本原則として、支援のプローチを行っているのがこちらです。具体的には、女性に優しいインフラの整備や男女共同参画の視点に立った緊急支援、女性教育の推進と強化、女性の人材育成、女性の経済的エンパワーメントの推進などが行われています。